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課長クラスに外国人「いる」過半数

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向学新聞 2018年6月号


課長クラスに外国人「いる」過半数

大企業の日本本社、外国人幹部登用進む


 公益社団法人経済同友会は4月23日、「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果」を公表した。同会所属の大企業を中心とする136社からの回答をまとめた。


 外国籍人材の採用の形態については、新卒採用(62・8%)がキャリア採用(49・2%)を上回った。業種別では新卒・キャリア採用ともに非製造業より製造業の方が多かった。


 外国籍人材の役員・管理職への登用については、本社(親会社)では部課長級に加え、取締役、執行役・執行役員としての外国籍人材の登用が進んでいることがわかった。外国籍社員が「いる」との回答は部長級は37・4%、課長級は54・0%にのぼり、取締役も28・3%、執行役・執行役員も31・3%となっている。


 ただ、連結子会社(海外)における外国籍人材(現地・ローカル人材含む)の有無については、代表取締役(カントリーマネージャー)に外国籍社員がいるとの回答は17・6%(前年比8・9ポイント減)で、カントリーマネージャーの直部下についても外国籍社員がいるとの回答は10・9%(前年比4・7ポイント減)にとどまった。幹部層について現地出身者への権限委譲があまり進んでいない現状が読み取れる。


 現地法人での外国人幹部人材の登用を巡っては、日本本社から外国人を責任者として派遣した場合、現地の給与体系との相違により現場で軋轢が生じたり、現地幹部の独断により日本本社サイドからのガバナンスが利きにくくなるなど問題が生じるケースもある。こうした懸念を完全に払拭できない限り、幹部人材の大胆な現地化になかなか踏み切れない日本企業の事情もうかがわれる。


 いっぽう日本国内での外国籍人材活用の課題点については、「日本語でのコミュニケーション」「職場・現場での受け入れ態勢」等が挙げられた。外国人が会話からニーズを汲み取ることができず営業職に就けなかったり、日本人の語学力不足など、受入環境の未整備により日本人・外国人双方にフラストレーションがたまっている等の事例があった。効果を発揮した施策としては、生活サポートや、採用時の企業文化への親和性のチェック、入社後の日本語研修等が挙げられている。



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