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新たな技能労働者受入れ制度

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向学新聞 2018年6月号


新たな技能労働者受入れ制度

技能実習修了者も含め検討


 政府は、人手不足の分野で外国人の受け入れを拡大するための新たな技能労働者受け入れ制度について、検討の詰めに入った。内閣官房に2月に設置した「専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォース」で、受け入れるべき業種の人材ニーズについてヒアリングを進め、農業、介護、建設、造船などを対象分野として想定。高度人材と単純労働者の中間に位置付けられる、一定の専門性や技能を持つ労働者の在留資格を創設する方向だ。


 業務上必要とされる技能や日本語能力の基準を、業界横断的に明確に定める。技能実習修了者を在留資格の対象に含めることも検討している。


 制度の大枠を固め、政府が6月に決定する2018年の経済財政運営の基本方針(骨太方針)に盛り込む。


 新たな外国人受け入れ制度については4月、公益社団法人日本商工会議所が、一定の専門性・技能を有する外国人材を「中間技能人材(仮称)」と定義し在留資格を創設するよう提言。期間は他の在留資格と同様に5年を上限に更新可とする案を示し、内容を骨太方針に反映させるよう政府に働きかけている。



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