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在留外国人256万人 過去最多

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向学新聞2018年6月号記事より>


在留外国人256万人 過去最多

中国、韓国に次いでベトナム

在留資格「留学」30万人突破

 2017年末における在留外国人数が256万1848人となり、3年連続で過去最高を更新したことが、3月27日に法務省入国管理局が発表した統計で分かった。国籍別ではベトナムが5年連続で前年比30%超の増となり、全体の構成比ではじめて10%を突破。在留資格別では「留学」が31万1505人となり、政府が掲げる「留学生30万人計画」は法務省統計ではその数値目標を達成した。


在留外国人数の推移


 256万人という数は、総務省人口推計(2017年12月確定値)の日本の総人口1億2670万人の2・02%にあたるが、2017年10月1日時点の徳島、香川、高知3県の人口合計(242万人)よりも多い。


 在留資格別では、在日韓国人・台湾人などの「特別永住者」を除く中長期在留者のうち最も多かったのが「永住者」の74万9191人(構成比29・2%)。次いで「留学」が31万1505人(構成比12・2%、前年比12・3%増)となっており、4年連続で前年比10%以上の増加が続いている。そのほか、「技能実習」は27万4233人で同20・0%増、「技術・人文知識・国際業務」が18万9273人で同17・5%増と伸びが目立った。


 また、「高度専門職」は、2015年の在留資格創設時は1508人、翌年は3739人に増え、今回調査では7668人と倍増のペースが続いている。高度専門職のポイント制は学歴や年収をポイントで評価し、一定基準を満たせば3年や1年という短期間で永住許可取得が可能な制度だ。政府はこの「世界最速級」での永住許可付与を内外にPRし、高度外国人材を2020年に1万人にすることを目指している。現在の高度専門職の増加率が続けば2018年末にも目標達成が見込める勢いだ。


 国籍別の上位は中国が73万890人(構成比28・5%)、韓国45万663人(同17・6%)、ベトナム26万2405人(同10・2%)、フィリピン26万553人(同10・2%)と続いている。ベトナムは2017年末でフィリピンを追い越し日本で3番目に多い外国人の国籍となった。


 在留資格「留学」に絞って国籍内訳を見ると、中国が12万4292人(構成比39・9%)で最多。2位がベトナムの7万2268人(同23・2%)、3位がネパールの2万7101人(同8・7%)だった。


 政府が2008年に掲げた「留学生30万人」の目標は10年で数値的には達成された。しかし卒業後の就職率が依然として希望者6割に対し3割程度にとどまるなど、社会的次元で解決すべき課題も残っている。当初目指した成果がどの点で得られたのか、綿密な政策評価の実行が望まれる。




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