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若手行政官二千名受入れ

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向学新聞 2018年9月号


若手行政官二千名受入れ

首相が新計画表明




 安倍首相は6月11日に開催された第24回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)晩さん会でのスピーチで、今後5年間にわたりアジアやアフリカ等の若手行政官2000人を留学生として受け入れる計画を表明した。JICA(国際協力機構)と日本の大学院が連携してプログラムを構築。出身国の将来を担う意欲と能力を持った20代から30代の若手行政官を選抜する。生活費や学費は日本政府が負担し、滞在中は勉学に専念してもらう。出身国はアジア、アフリカ、大洋州、中南米や中東が主体で、アジア各国で6割以上を占める見込みだ。


 大学院の学位は英語だけで取得できるようにする。シラバスはJProUD(ジェイプラウド)と称し、日本がいかにして近代化に成功し、戦後の荒廃の中から高度成長を成し遂げたか議論する中で、留学生自らにその回答を見出してもらい、母国の発展に役立ててもらう。


 また、将来母国を背負う強い使命感を持つ留学生を受け入れることで日本の教員や学生に刺激を与え、大学院教育の質を向上させる効果も見込んでいる。



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