IFSAは外国人留学生のための様々な情報提供、就職・転職支援(日本人海外経験者含む)までを行う非営利団体です。

外国人の起業要件緩和

Top向学新聞留学生関連記事>外国人の起業要件緩和

向学新聞 2018年9月号


外国人の起業要件緩和

大学発ベンチャー後押し




 政府は外国人の起業要件を見直す方針を固めた。現在、外国人が起業のために必要な「経営・管理」の在留資格を取得するためには、常勤職員を2名以上雇用するか、500万円以上の資本金あるいは出資金が必要となる。しかし地方自治体が設けたインキュベーション施設に起業家が入居する場合には、資本金か出資金を地方自治体が最大200万円まで申請人の代わりに負担していると認める特例措置が講じられている。


 今後、起業支援を行う大学が事業所経費を負担する場合も同様に特例の対象とすることを検討し、必要な措置を2018年中に講ずる。


 経済産業省の2017年の調査では日本の大学発ベンチャーは2093社。前年度から247社増加したが、経営陣に外国人が1人以上いると回答した企業は4・7%にとどまる。政府は大学の最先端技術を応用した外国人研究者によるベンチャー企業の立ち上げを後押しする。



a:152 t:1 y:2

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional