向学新聞 2018年11月1日号

　法務省入国管理局が１０月１０日公表した統計によると、２０１７年に在留資格「留学」から就労可能な在留資格への変更申請を行った数は２万７９２６人で、うち許可されたのは２万２４１９人と５年連続で過去最高を更新した。いっぽう許可率は８０・３％にとどまり、統計を取り始めて以来最低となった。

　国籍は中国が最多の１万３２６人で構成比ではじめて半数を割った（４６・１％）が、２位のベトナムは４６３３人で前年の２４８８人からはほぼ倍増し、構成比でもはじめて２割を超えた（２０・７％）。３位はネパールの２０２６人だった。

　就職先企業の規模は、従業員３００人未満の中小企業が約６割（１万３６３３人）を占め、そのうち５０人未満の小規模企業が全体の約４割（８２７５人）となっている。

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