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中教審、高等教育将来像で答申案

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向学新聞 2018年11月1日号


中教審、高等教育将来像で答申案

大学入学資格緩和や海外校設置促進


 文部科学省の中央教育審議会・将来構想部会は9月26日に開いた会合で、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申案)」を示した。これまで増加を続けてきた高等教育機関への進学者数が2017年度をピークとして減少局面に入るとの試算のもと、社会人や留学生をこれまで以上に積極的に受け入れていくことが必要だとしている。


 留学生増の具体策としては、来日後に日本語力を身につける条件で入学を許可するファウンデーションコースの設置増を提言。また、18歳にならないと大学入学資格が認められない法令上の年齢要件を一部撤廃したり、12年に達しない海外の学校教育課程(28ヶ国)の修了者でも日本の大学入学資格が得られるようにするための教育課程の個別指定を追加すること等をあげた。


 また、日本の大学等の海外校の設置を進めるため、日本国内が前提の大学設置基準を海外校にも適用している現状を改めるよう指摘。校地・校舎の自己所有ができない場合でも例外として海外校設置が認められるケースを具体的に示し、定員超過率が一定以上の場合に新規の設置認可を認めないという規定を緩和するよう求めている。


 今後、大学分科会将来構想部会で審議を進め、11月26日の中央教育審議会総会で答申を提出する予定だ。



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