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地域の日本語教育整備

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向学新聞 2018年11月1日号


地域の日本語教育整備

留学生に日本語研修


 各省庁は新在留資格創設に伴う外国人の増加を見込み、日本語教育の体制の拡充を図る。


 文部科学省は2019年度の概算要求で、「地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進」に3億円を要求。外国人が生活に必要な日本語を身に付けられるよう、地方公共団体が関係機関と連携して行う日本語教育の総合的な体制作りを支援する。


 プログラムAは地域の外国人の実態調査と日本語教育の具体的計画の策定を10件程度選定。1件あたり1000万円程度を1年間支援する。プログラムBは都道府県・政令指定都市に地域日本語教育の司令塔機能をおき、日本語教育コーディネーターが地域の特性に応じた教育プログラムを策定。地域内の日本語教室への指導・助言を行う体制を作る。国は優良事例をWEB等でシェアする。採択件数は5件程度、最長3年間とし1件当たり4000万円程度の支援を想定している。


 また、厚生労働省は、「外国人留学生等に対する就職促進研修等事業(仮称)」を2019年度に開始する。東京、愛知、大阪で900人の留学生に2週間程度の研修を行い、TPOに応じた日本語コミュニケーション能力やビジネスマナーを身につけてもらう。新在留資格への移行を希望する留学生についても、日常会話や受入れ業種特有の日本語を習得するための研修を4週間程度、300人規模で実施する。



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