向学新聞 2019年1月1日号

　東京都は１１月２２日に開催した「在住外国人支援のための連携会議」で、都内在住外国人への情報伝達に関するヒアリング調査の結果を発表した（調査受託／ひらがなネット株式会社）。２０１８年３月に東京都在住・在勤の外国人１００名に聞き取り調査を行った。

　情報収集については「スマートフォンで調べる」との回答が全体の９０％、「日本人に聞く」との回答が全体の７６％にのぼった。希望する情報発信媒体は「ウェブサイト」が４９％だったが、「張り紙やポスター」が４５％、「チラシ・冊子など紙媒体」も４４％にのぼった。特に「社会人」の層はデジタル媒体を望む回答が多く、「家族あり（日本人含む）」「子育て中」の層は、より簡潔な情報を求めて紙媒体を望む傾向が強かった。

　発信言語は、ふりがなが振られた「やさしい日本語」を希望する回答者が７６％と最多で、次いで「英語」が６８％だった。

　生活の中での困りごとについては、半数以上の回答者が、医療（５６％）、お金の手続き（５３％）、住居（５１％）について困った経験があると答えた。

　外国人相談窓口の利用経験については、「利用したことがない」が全体の８４％を占め、「利用したことがある」は１６％にとどまったが、利用経験がある回答者のほとんどは「役に立った」と回答した。また、利用経験がない回答者のうち今後「使ってみたい」とした回答者は全体の約３分の２（６４％）にのぼった。特に「家族あり（日本人含まず）」（７６・５％）、「子育て中」（６８・８％）の層で使ってみたいとの声が多かった。

　今後更なる在留外国人の増加が見込まれる中で、相談窓口の利用促進のＰＲや、「やさしい日本語」の普及促進等は必須の課題といえそうだ。

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