留学生数の大幅増はかる　　教育振興基本計画の原案提出
文科省中央教育審議会

　 文部科学省の中央教育審議会（山崎正和会長）は４月１８日の総会で、教育政策における初の中期計画となる「教育振興基本計画」の原案を、渡海紀三朗文部科学相に提出した。今後１０年間に目指す教育の基本方針を掲げている。高等教育については、大学等における教育の質保証や国際化の推進、世界最高水準の教育研究拠点の形成などをはかる。留学生受け入れについては、２０２０年ごろを目途とした「留学生３０万人計画」を策定し、今後５年間で留学生数の大幅な増加をはかる。

　 「教育振興基本計画」原案は、２００６年１２月に改正された教育基本法の内容を踏まえたもので、「教育立国」を実現するための具体策を示している。
　 高等教育について、今後５年間に計画的に取り組むべき施策としては、まず、大学教育の質の確保をはかる。特に学士課程教育を改善し、身につけるべき「学士力」を明確化するとともに、卒業認定も含めた厳格な成績評価システムを導入するよう支援する。
　 また、国際競争力のある大学づくりのため、特に１５０程度の大学院に絞って重点的に支援。２０１１年度までに、世界最高水準の教育研究拠点を形成する。
　 そして、大学の国際化を推進するため、新たに「留学生３０万人計画」を策定し、２０２０年ごろの実現を目指す。そのために、海外の有力大学とのダブル・ディグリーの推進や、英語による教育課程の整備、９月入学の拡大などといった体制の整備を促す。同時に生涯学習ニーズへの対応機能なども強化する。
　 これらの施策によって、学生の国籍や年齢層を多様化し、留学生数及び社会人数の大幅な拡大により、学生総数を３割増やすことを目標としている。少子高齢化による大学全入時代にも対応できるよう、学生像の転換を目指す。
　 いっぽう財源の確保については、大学等に企業が寄付や研究委託を行いやすくするため、税制上の優遇措置の整備を進める方針を打ち出している。
　 日本の教育に対する政府支出は、「他の教育先進国と比較して低い」との指摘がなされてきた。答申案でも「公財政教育支出のＧＤＰ比については、ＯＥＣＤ諸国の平均が５・０％であるのに対して、日本は３・５％」であると述べている。しかし厳しい財政状況からか、具体的な歳出枠拡大を打ち出すには至らなかった。
　 この点に関して政府与党の調査会などは、教育投資の数値目標を盛り込むことを強く求めている。文科省では今後各方面の意見を参考にしながら計画を正式に策定し、５月中旬の閣議決定を目指す方針だ。
　 なお、中教審の留学生特別委員会では「留学生３０万人計画」の骨子について検討を重ねており、今夏を目途に中間的なとりまとめを行う予定だ。