向学新聞2020年7月1日号記事より>

相談体制のバリアフリー化
外国人在留支援センター
4省庁8機関が集結

法務省出入国在留管理庁は、6月12日、外国人の在留を支援する国の機関を集約させた拠点「外国人在留支援センター(Foreign Residents Support Center)」、通称「FRESC(フレスク)」を、7月6日、JR四ツ谷駅前に開所することを発表した。

 法務省、厚生労働省、外務省、経済産業省4省8機関で構成され、在留手続きをはじめ、就労や各種法的な相談など、多様な問題を一元的に対応する、政府の総合窓口。センター設立は、政府が掲げる「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」の一環であり、外国人の受け入れ環境の整備をより総合的かつ効果的に進めていくことをねらいとしている。
 同センターは、外国人はもちろん、外国人を雇用したい企業や、外国人支援に取り組む地方公共団体の支援も行なう。
 主導する入国管理庁の担当者は、「これまで入管は、在留資格の手続きを主な業務としてきたが、『共生』の観点で、外国人の方のライフステージを見据えて総合的・継続的な視点でのサポートを目指したい。そのために相談体制のバリアフリー化を図る」としている。
 
 また、「予約制の個別相談窓口もあり、その方のライフプランも含めてじっくり話せる場も用意している。留学生の皆さんも、手続きなどで困ったことがあればぜひ相談したりセンターの情報を利用して、役立てていただければ」と話す。
 共生社会に向けて、効果的に外国人の生活や活躍を支えるために、また、政府各機関が同じビジョンの下で具体的に実務レベルでの連携を図る実験的な場としても、今後の同センターでの支援の取り組みが注目される。

入居機関
・出入国在留管理庁
・東京出入国在留管理局
・東京法務局人権擁護部
・日本司法支援センター
・日本貿易振興機構(ジェトロ)
・外務省 ビザ・インフォメーション
・東京労働局外国人特別相談・支援室
・東京外国人雇用サービスセンター


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