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JP-MIRAIセーフティ
外国人労働者の人権をまもるキャンペーン

(一社)JP-MIRAIは、8月下旬から、外国人労働者が人権侵害や法令違反を受けていないかを、自己診断できるオンラインツール「JP-MIRAIセーフティ」の運用を開始した。賃金の未払いや暴力の有無など、外国人労働者に対する人権侵害等のリスクについて、外国人労働者自身が簡単な質問に回答することでチェックすることができるオンラインツールで、全9か国語に対応している。相談を希望する場合は、無料相談窓口に誘導される。気軽により多くの外国人労働者に利用してもらうため、同ツールでの個人情報の入力は任意となっている。

運用開始に伴い、一人でも多くの問題を抱える外国人労働者を支援につなげるため、多くの団体と連携して同ツールの利用を外国人労働者に呼びかける取組みとして、「外国人労働者の人権をまもるキャンペーン」を9月~11月の三か月間実施している。

キャンペーンに先立ち8月30日にオンラインで開催されたローンチイベントでは、協力団体のNPO法人CINGAの新居氏から「外国人の定住化や安定志向、家族帯同も増え、だからこそ今の仕事を失うことができず問題があっても我慢するケースがある」「問題があると分かっただけでは前に進めないが、相談窓口へのアクセスも保証することが大事」との話があった。

共催者であるJICA国内事業部の福田氏からは、「外国人労働者へのリーチはかなり難しい現状だが、本キャンペーンをきっかけに、外国人労働者へのリーチが強化されることを期待したい」と述べた。キャンペーン期間中の同ツールの利用者数目標として3000名を掲げている。

JP-MIRAIセーフティ


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