TOP>私費外国人留学生生活実態調査
向学新聞2021年7月号目次>私費外国人留学生生活実態調査

向学新聞2021年7月記事より>

私費外国人留学生生活実態調査

調査結果概要から一部抜粋

【奨学金】33.4%が何らかの奨学金を受けている。
【アルバイト】 70.4%が何らかのアルバイトに従事している。
職種別では、飲食業が40.2%と最も多い。
【宿舎】77.4%が民間のアパート・マンションなどに住んでいる。
単身58.2%、同居41.8%(同居人数:一人38.0%、二人37.0%)
【卒業後の進路希望等】
日本で就職54.9%、日本で進学41.4%
出身国において就職・起業19.4%

(令和元年度私費外国人留学生生活実態調査概要(JASSO)より)

 独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)は私費留学生生活実態調査の結果を公表した。本調査は、JASSOが1年おきに実施している調査で、私費留学生の標準的な生活の状況の把握と、経済的な実情を明らかにする目的で実施している。
 
 今回の調査は、令和元年度の調査として2020年2月~3月に実施されたものであり、日本でコロナの影響が出始めた時期である。回答者の属性としては、出身国・地域別では93・7%がアジア、在籍学校別では大学が48・5%、日本語教育機関が27・8%、専修学校が19・8%だった。調査結果の主な項目については下図の通り。
 
 家族や知人と同居しながら家賃出費を節約したり、奨学金やアルバイトでやりくりをしている私費留学生の様子が見えてくる。約7割がアルバイトをして、そのうち約4割が飲食業に従事していることから、コロナ禍による飲食店の営業自粛で、多くの留学生が影響を受けていることが推測される。時間の上限はあるものの、アルバイトをしながら勉強できることは、日本留学の一つの魅力ともみられていたが、コロナ禍の影響が長引く事による、困窮する留学生の増加が心配される。

a:4295 t:4 y:3