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＜向学新聞2022年4月号記事より＞

日本語教育機関在籍率２２・７％
令和３年度日本語教育機関実態調査

　（一財）日本語教育振興協会（日振協）は３月１５日、令和３年度日本語教育機関実態調査の結果報告を公開した。同調査は、日振協認定の日本語教育機関を対象に毎年実施している調査で、今回の対象は２４６機関だった。これは日本全国の日本語教育機関の約３割にあたる数で、全ての日本語教育機関を対象としたものではない。
　在籍留学生数は、水際対策による入国制限の影響を受け、対前年度比約１万人減少し、１万４５８０人で、在籍率は２２・７％となった。教員数は、前年度比４３６人減の４９７０人で、生徒数激減による教員の雇用維持が難しくなっている状況がうかがえる。日本語教育の貴重な担い手の流出は、日本社会にとっても痛手となる。
　卒業後の進学先は、専修学校専門課程が９３３７名（全体の６０・８％）、大学が３７３２人（同２４・３％）で、専修学校への進学が最も多かった。


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